我々は「営業」では
ありません
皆様の「問題解決」
の
パートナーです
東京の多摩地域・神奈川県西部を中心とする地域密着型のご相談窓口として
お住まいのお住み替え・投資用物件のお取引・相続のご相談は是非ご連絡ください
東京の多摩地域・神奈川県西部を中心とする
地域密着型のご相談窓口として
お住まいのお住み替え・投資用物件のお取引・相続の
ご相談は是非ご連絡ください
この地元が大好きだから
この地域の不動産の
資産価値を高める提案を
続けていきたい。
私たちは地域密着型の不動産仲介会社です。
代表は東京都多摩市育ちで、大学卒業より大手一部上場不動産仲介会社に13年勤務をした実績を基にこのエリアをより活性化させたいという思いで、大手にはできない「あと少し」を重視し、お客様と接しております。
不動産売却において最も大切なこと、それは相場に合わせた的確な物件の査定と地域ニーズに合った販売戦略です。
どんなに良い物件でもニーズに合わなければ売れにくいですし、相場に合わない価格で販売しても購入希望者様はなかなか見つからないものです。
私たちは地域のスペシャリストとしてお客様へ的確なご案内とご提案をすることお約束いたします。
取引実績のご紹介
これまでのお客様の取引ケースをご用意しました
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築年数の古い戸建から
駅近マンションへのお住み替え -
なかなか住宅ローンが利用できなかった昭和40年代築マンションのお取引事例
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成年後見制度を利用した
ご親族様による売却活動事例
私たちの強み
他社に負けない弊社の強みをご紹介します
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多摩市・八王子育ちの我々にしかできない
ご提案もあります我々は全員が宅地建物取引士を取得。
大手一部上場不動産業者で培った経験値を以って精一杯のサポートをさせて頂きます。
専属の司法書士・ライフプランナー・税理士にもご相談することが可能です。 -
リピーター・ご紹介者様に支えられて活動を
しております人生に一度となるかもしれない最大のお買い物。その機会は早々ございませんが、私共のお客様とのご縁が1度で終わること自体が稀です。ご友人様やご親族、セカンドハウスのご相談を頂くことも多くございます。
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オンラインでの相談が
可能遠方のお客様からのお問い合わせも多いことから、メールや電話のほかZoom等にも対応しています。オンライン環境が充実しているため、離れたご実家や別荘についても安心してご相談いただけます。
お客様の声
これまでのお客様の感想をご紹介します
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自宅マンションの売却をして
子供たちの近くにスムーズに住み替えることが出来ました!
孫の面倒を毎日楽しく見ています。 -
2世帯住宅の建築をする決断を促して頂き本当にいま感謝しております。注文建築は時間とパワーが必要ですが楽しんで進めています。
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父の相続で受け継いだ土地を税金控除のアドバイスを頂けたおかげで我々に負担が少ない条件でお取引頂けました。
とても助かりました!
よくあるご質問
お客様からのよくあるご質問をまとめました
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売却か賃貸に出すか迷っています。どちらの方が良いですか?
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マンションや戸建て、立地にもよりますが、賃貸に出した場合の空室リスクや、固定資産税や修繕積立金等を総合的に判断をすると、思ったより利益が出ない可能性があります。また築年数が経つと現在の査定金額よりも売却金額が下がることもあります。
ご事情によって適切なご提案をさせていただきますので、お気軽にご相談ください。
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急いで売りたいときはどうしたらいいですか?
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ご事情により早期処分をご希望の方や、ご所有の不動産がなかなか売れない方、周囲の方に知られずに売却したい方には「買取りサービス」を利用することをおすすめします。
一般的なご売却と比較すると売却価格が低くなる傾向にありますが、確実にご希望のタイミングで現金化できるのが大きなメリットです。
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支払いが滞っているのですが、売却できますか?
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可能です。この場合、ローンを返済する側と返済される側では立場や考え方が違うので、「誰に相談するか?」がとても大切になります。
弊社では、当然ローンを返済する側のお客様の立場に立って、解決方法全てをアドバイスし、少しでもお客様にとって有益になる方法にて解決いたします。
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事故や事件があった物件でも売却できますか?
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可能です。原則として、市場相場よりも売却価格が低くなる傾向にありますが、起こったことの背景や内容によりその乖離には開きがあります。
全ての事情を考慮した上で、最善の解決策のご提案および、最大限有益なお取引ができるようお手伝いさせていただきます。
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どんな会社にお願いするのが良いですか?
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スピーディーな対応ができる会社がおすすめです。不動産市況は刻一刻と変動しています。その中で、売主様はもちろん購入希望者様のニーズにも、タイムリーにお応えすることが、成約率を高める一番の方法かと思います。
弊社は、定休日でも電話やメールの対応が可能です。週休2日の会社と比較すると不動産売買においての機会損失は限りなく減らせます。
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