2022.12.22
マンション売却時の注意点は？流れや費用などを詳しく解説！
マンションの売却は取引のタイミングや方法によって売却価格が変わってきます。
一生に一度かもしれない取引において、知識不足による損は避けたいところです。
| ・可能な限りマンションを高く売りたい
・注意するべき点が分からない ・なにからはじめればよいか迷っている |
実際にマンションの売却を考えており、このように思われている方は多いのではないでしょうか。
そこで本記事ではマンション売却の流れや注意すべき点、費用などを分かりやすく詳しく解説します。
「マンションの売却で損しない知識をつけたい」という方はぜひ最後まで読んで参考にしてください。
※さらに！最後まで読むと超有料級なお知らせがあります。
目次
マンション売却の流れを確認
マンション売却の5つの注意点
マンション売却でかかる費用・税金
まとめ
マンション売却の流れを確認
まずはマンション売却時の流れを確認していきましょう。基本的な流れは下記です。
| ステップ1：相場価格の把握
ステップ2：不動産会社を探す ステップ3：媒介契約を締結 ステップ4：売却活動をする ステップ5：売買契約を結ぶ ステップ6：物件の引き渡し ステップ7：確定申告 |
マンションの売却には一般的に不動産会社との媒介契約や売却活動、物件の引き渡しなどのステップがあります。売却を任せたい不動産会社と媒介契約を結び、売却活動をしていく流れになります。
売却活動を進めていき「マンションを買いたい」という方が見つかった場合、買主の方と売買契約を結びます。マンションの状態や固定資産税などのすり合わせを行ったうえで物件の引き渡しを行います。
これで終わりではなく、売却で利益が出た場合は翌年の2月16日〜3月15日までの間に確定申告を行う必要があります。
それぞれのステップを合わせて半年ほど期間がかかると認識しておいた方がよいでしょう。売却を急ぐと価格面での妥協が必要になることも多いので、引き渡し希望日から逆算して余裕をもって準備を進めましょう。
マンション売却の5つの注意点
ここからはマンション売却時に注意すべき点を順番に解説していきます。
売り時を見極める
同じ物件を売る場合でもタイミングにより売却時の価値が変わることがあることは認識しておくべきでしょう。より多くの方が購入を検討する需要の大きい時期を狙いたいところです。
年度初めである4月から新生活を始める方が多いです。そのため2月か3月頃に不動産の購入が活発になる傾向があります。
1年のうちでも売却時期は2月か3月を検討されると良いでしょう。
出典：国土交通省
年単位の長いスパンで見たときに今が売却に適したタイミングなのかを見ていきましょう。
国土交通省が公表している不動産の価値を示す指標である「不動産価格指数」を参考にします。2010年時点の価格を100としたときに2022年は180のため約1.8倍の水準になっており、まだまだ上昇傾向にあります。
長期的にマンションの価値を判断する場合、今は売り時のタイミングと言えます。
相場価格を把握する
取引前にあらかじめ相場価格を把握しておくと良いでしょう。
国土交通省の土地総合情報システムなどを活用すると、実際に取引を行ったマンションの実績が地域ごとに確認可能です。
出典：国土交通省
マンションの広さや築年数、駅からの距離などに応じた過去の取引実績の価格が確認できます。あらかじめ把握しておくすることで地域ごとの相場感も掴めてくるでしょう。
実際の「新規登録物件の価格」と「売却の価格」の傾向を知っておくと売り出し価格を決める際の参考になります。
相場は高すぎても売れずにタイミングを逃してしまうため、適正な価格を見極める必要があります。首都圏のデータですが「新規登録物件」よりも「成約物件」の方が10%ほど高く、こちらも売却時のひとつの参考になるでしょう。
もちろんその他の条件も考慮が必要です。不動産会社と相談して最適な売値を決めていきましょう。
マンション売却に必要な書類があるか確認する
マンション売却時に必要な書類を確認していきます。
具体的な提出書類は不動産会社から伝えられますが、一般的に下記の書類は必要になるのであらかじめ手元にあるか把握しておくとよいでしょう。
| ・身分証明書
・実印・印鑑登録証明書 ・登記済証(権利証)または登記識別情報通知書 ・固定資産税評価証明書 ・口座情報がわかる通帳、キャッシュカード ・マンションの管理規約、長期修繕計画、総会議事録 ・管理に係る重要事項調査報告書 |
もし書類を紛失してしまっている場合、代わりに使える書類があるケースもあるので不動産会社に相談してみましょう。
必ず確定申告をする
マンションを売却したときに確定申告が必要で、売却益が出た場合は必ず必要になるので注意が必要です。
マンションの売却の翌年の2月16日〜3月5日の期間に行います。確定申告を行わない場合、ペナルティも発生するので要注意です。
出典：国税庁
期限の3月15日に確定申告が遅れた場合、延滞料が発生する可能性があることも認識しておくべきでしょう。
| ①納期限までの期間及び納期限の翌日から２月を経過する日までの期間については、年「7.3％」と「延滞税特例基準割合＋１％」の いずれか低い割合
②納期限の翌日から２月を経過する日の翌日以後については、年「14.6％」と「延滞税特例基準割合＋7.3％」のいずれか低い割合 |
出典：国税庁
マンション売却でかかる費用・税金
マンション売却の際にかかる費用や税金などもあらかじめ把握しておきましょう。
主に掛かってくる費用が下記です。
また、これらに加えて条件によっては引っ越し費用やハウスクリーニング代などがかかる可能性があります。
それぞれの項目について詳細を見ていきましょう。
仲介手数料
マンションの売却が成功した際に不動産業者に支払われる手数料のことです。
マンションの売り上げが400万円以上の場合、最大でマンションの売買金額の3％と6万円(税抜)の費用がかかります。
200万円〜400万円以下であれば「マンションの売買金額の4％ + 2万円」で、200万円以下の場合「売買金額の5％」と売却金額に応じて仲介手数料が変わってきます。
このパーセンテージの上限は法律で定められているので仲介手数料として適正な価格で取引しましょう。
印紙税
マンションの売買にあたり契約書に収入印紙を張り付ける必要があります。
これがマンションの売却金額により異なりますが1,000円～6万円ほどです。
売買契約書は売主と買主のそれぞれ保管用で通常2通作成し、それぞれに印紙税がかかるのが一般的です。
司法書士費用
マンション売却時は登記内容を変更する必要があるため、登記費用が必要になります。
ここで抵当権の抹消手続きが必要になるのですが、ここで多くの方が司法書士に依頼します。
抵当権抹消の手続自体は費用は2,000円ほどで可能で、それに加えて司法書士への依頼費用が15,000円〜20,000円ほどが掛かるのが一般的です。
譲渡所得税
マンション売却を通して利益が出た場合に税金がかかることも認識しておくべきでしょう。
売却した年の1月1日時点の保有期間によって税金が変わってきます。
保有期間が5年未満の場合、税率が大きく上がるので注意が必要です。
マンション売却時では下記の控除が適用できる可能性があるのであらかじめ把握しておくと良いでしょう。
| ・3,000万円特別控除
・住宅ローン控除 ・所有期間10年超の軽減税率 |
控除が適用されると、場合によっては数百万円以上の得になることもあるので必ず確認するべきと言えます。
適用条件もあるので、ご自身のマンションでも適用されるものがあるか調べておきましょう。
まとめ
本記事ではマンションの売却時の注意点や流れ、費用などを解説しました。
マンション売却は合わせて3ヶ月〜半年ほど掛かるさまざまなステップがあり、タイミングに応じて的確な判断と準備が必要です。
不動産の売却は生涯の中でも大きな取引に入る方が多いでしょう。可能な限り情報を収集した上で最善の判断をして、満足のいく取引を成立させていきたいところです。
マンションの売却の際は本記事の内容を参考にしてみてください。
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